インプラントは医療費控除で負担軽減

医療費控除の申請条件と方法

そもそも医療費控除とは、ご自身やご家族が支払った医療費が一定金額を超えた場合に、その超過支払い分を所得から控除され、税金の一部が還付される制度です。

1月1日〜12月31日までの1年間に支払った医療費（歯科治療にかかった費用以外も含めて）だけでなく、通院にかかった交通費の合計が10万円以上の場合、もしくは総所得金額の5%を越えた場合、医療費控除が適用されます。

ただし、歯科検診や人間ドックなどの予防にかかった費用は対象とならないためご注意ください。

また、審美目的のホワイトニングや歯列矯正などの治療は医療費控除の対象ではありません。

医療費控除はあくまで、治療目的の治療のみ対象となる制度です。

そのため、虫歯や歯周病、外傷などによって歯を失い、インプラント治療を行った場合は医療費として認めら、医療費控除を受けることができます。

医療費控除の適用を受けるには、確定申告を行う必要があるため、必要な書類や領収書はきちんと保管しておきましょう。

医療費控除の対象にならない歯科治療

• ホワイトニング
• 美容目的の歯列矯正
• 美容目的の金歯、セラミック治療
• 美容目的のインプラント
• 予防目的の歯科検診(予防目的の歯石除去)
• 歯ブラシ、歯磨き粉の購入費

もしも医療費控除明細書に、控除の対象とならない治療費を記入してしまった場合、過少申告加算税や無申告加算税といったペナルティが課せられる可能性があります。

税務署の調査によって、本来の医療費控除額よりも多く控除を受けていることが発覚した場合、差額を納付することが求められますので、確認はしっかりと行い、記入は慎重に行いましょう。

なお、

医療費控除の還付金計算方法

還付金の金額は治療費や所得、補填金によって異なります

●医療費控除対象額＝ ①支払った医療費の合計 − ②保険金等で補填される金額 − ③10万円（※1）

※1）200万円未満の人は、総所得金額等の5パーセント

●還付金＝医療費控除対象額 × 所得税率(※表1)

※保険金として支給される入院給付金、療養費、出産育児一時金など

上記の例の場合、8万円が還付金となって戻ってくるということになります。更に、医療費控除によって課税所得額が小さくなるため、住民税が控除されます。

もしも支給される保険金が多く、Aの計算式に当てはめた時に、計算結果が10万円に満たない場合でも、 医療費控除が受けられないとは限りません。

年間所得が200万円未満であれば、医療費控除の申請が可能ですので、必ず申告しましょう。

※医療費控除の金額を求める際、重要なのは課税所得です。課税所得は年収ではありません。課税所得は、年収から所得控除（給与所得控除）や基礎控除（合計所得金額2500万円以下）48万円、社会保険や生命保険の控除を、年収から引いた金額です。

住民税の控除額の計算方法

住民税は医療費控除によって変わる課税所得の差額によって変わります。

住民税は還付ではなく、翌年に月々支払う税金です。この支払金額が年間を通して「4万円安くなる」ということになります。